「平成29年度予算概算要求（経済産業省）の概要」が発表されています。主に、Iot技術を活用した事業戦略支援、IT導入支援、省エネルギー支援などへの予算が拡大しています。
補助金関連の政策では、主に以下の内容を注目しています。
中小企業支援
　⼩規模事業者持続化補助⾦　120億円
　創業・事業再⽣・事業承継促進⽀援事業　26.5億円
　中⼩企業・⼩規模事業者海外展開戦略⽀援事業　29.8億円
省エネルギー支援
　省エネルギー投資促進に向けた支援補助金　1,140億円
　中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金　11億円

「平成28年度第二次補正予算案の概要」が発表されています。
中小企業庁で計画している補正予算の補助金では「地域未来投資促進事業」として1,001.3億円を計上しており、その中の「ものづくり補助金」は3,000万円・1,000万円・500万円（2/3以内）の3種類を計画、その他にIT導入支援事業として対象経費の2/3を補助する新たな補助金が計画されています。

「第5回　成長産業等設備投資特別支援助成事業」の公募が開始されます。
東京都内に登記されている中小企業が、成長産業分野での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の向上などを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入に要する経費の一部を補助します。
最大 1億円（対象経費の1/2～2/3以内）となっており、設備投資に最適な大型補助金です。

「次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業」の公募が開始されました。
東京都内に主たる事業所を有し、他企業・大学・研究機関等との連携により、東京都が策定した「イノベーションマップ」に基づいた開発に取り組む費用の一部が補助されます。補助額は、最大 8,000万円（対象経費の2/3以内）と大型の補助金となっています。

「労働移動支援助成金（キャリア希望実現支援助成金/移籍人材育成支援）」が創設されました。
（１）移籍による労働者の受け入れ（２）在籍出向から移籍への切り換えで労働者を受け入れに対して、訓練を実施（Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT）を行った事業主に対して助成します。

「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の公募が開始されました。
照明・空調・冷蔵冷凍庫・ボイラーなどの設備を基準を満たした省エネ設備に入れ替えることで、機器の1/3の費用が補助されます。（最大 1億円まで）第1回公募では一定の予算消化が見込めなかったため、非常に採択率が高くなっていると予想できます。

「軽減税率対策補助金」の公募が開始されました。
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

「東京都障害者安定雇用奨励金」が創設されました。
東京都では、障害を持つ方が希望とやりがいを持って、いきいきと活躍できる社会の実現を目指しています。このため、安定的な雇用と処遇改善に取組む企業を応援し、奨励金を支給します。

「生涯現役起業支援助成金」が創設されました。
中高年齢者（ 40 歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。

平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」の公募が開始されました。
新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援します。

平成28年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募が開始されました。
中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。

平成28年2月10日に改正が行われた部分を反映した「キャリアアップ助成金」のパンフレットが公表されています。

平成27年度補正予算「小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援します。

「東京都地域中小企業応援ファンド」が発表されました。
地域資源を活用した地域の魅力向上や東京の課題解決を目的として中小企業者等が取り組む、意欲とアイデアに溢れた新たな事業に対して総合的な支援を行っています。

「三年以内既卒者等採用定着奨励金」が発表されました。
既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金を支給します。

平成27年度補正予算「平成２７年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が開始されました。
幅広い業種を対象とした事業化への費用に最大1,000万円（2/3以内）が補助されます。

「（東京都）中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業」の2次公募が開始されています。
都内の医療・社福法人がESCO事業を活用して省エネ設備を導入する経費に、最大1億円（1/2以内）が補助されます。（国の補助金と併用可能）

「自家発電設備等導入費用助成事業」が申請延長となっています。
都内で製造業を営む中小企業者が行う工場の照明のＬＥＤ化など、その導入費用の一部を助成します。
申請期間：平成27年12月25日（金）まで

「キャリアアップ助成金」が公募されています。
有期契約の従業員を正規社員に転換することで、1人当たり最大50万円が補助されます。
他にも従業員教育などを実施する事で1事業所あたり最大500万円が補助されます。

「JAPAN VENTURE AWARDS」の応募が開始されました。
高い志を持ち、自立する中小企業などの経営者を表彰します。
省庁をはじめ多くのメディアが注目している表彰制度です。

（中小企業庁）平成28年度予算の概算要求が発表されています。
補助金を含む施策として、小規模事業者支援に「110億円」、産学官金連携支援に「140億円」、地域活性・海外展開支援に「84億円」、創業第二創業支援に「19億円」など経産省として「1,370億円」の予算を要求しました。

（省エネルギー庁）平成28年度予算の概算要求が発表されています。
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金について昨年比の約3倍となる「1,260億円」の予算を要求しました。来年度予算の最大級となる注目の補助金となります。

平成27年度「省エネルギー型建設機械導入補助金」の公募が開始されています。
建設事業者等の省エネルギー型建設機械導入費用に1台あたり最大300万円（2/3以内）が補助されます。

平成27年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の公募が開始されています。
先進環境対応型ディーゼルトラックを導入する事業者に最大1,000万円（定額）が補助されます。

平成26年度補正予算「再生可能エネルギー接続保留緊急対策補助金」の公募が開始されています。
再生可能エネルギー発電事業者等へ蓄電システムの導入費用に最大5億円（1/2以内）が補助されます。

（東京都）平成27年度「研究開発助成金事業」の公募が開始されています。
創業又は新事業進出5年以内の中小企業が行う研究開発費に最大300万円（1/2以内）が補助されます。

（東京都）平成27年度第2回「東京都地域中小企業応援ファンド助成事業」が公募されました。
地域活性・都市型課題解決へのビジネスモデルに最大800万円（1/2以内）が補助されます。

（埼玉県）平成27年度「埼玉県ロボット新規参入トライアル開発費補助金」が公募されています。
ロボット分野に新規参入するための開発費用などに最大100万円（10/10以内：全額）が補助されます。

平成27年度「防衛型侵害対策支援事業」が公募されています。
海外で取得した特許・商標の侵害に対する相談・訴訟費用などに最大500万円（2/3以内）が補助されます。

平成27年度「模倣品対策支援事業」が公募されています。
海外で取得した特許・商標などの模倣など侵害調査費用に最大400万円（2/3以内）が補助されます。

平成27年度「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業」が公募されています。
日本のコンテンツを活用した海外展開のプロモーション費用などの経費の2/3が補助されます。

（東京都）「中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト」の公募予定が発表されました。
都内に中小テナントビルを所有しており、要件を満たした方に最大2,000万円（1/2以内）が補助されます。

（東京都）平成27年度「成長産業分野の海外展開支援事業」の事業説明会が開催されます。
成長産業分野における技術・製品の海外への販路開拓に最大300万円（1/2以内）が補助されます。

（東京都）平成27年度「次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業」の事業説明会が開催されます。
次世代の産業を牽引するような製品開発に最大8,000万円（2/3以内）が補助されます。

（東京都）平成27年度「地域中小企業応援ファンド（第2回）」の事業説明会が開催されます。
ビジネスモデルなどに最大800万円（1/2以内）が補助されます。

平成27年10月1日よりNPO法人が信用保証制度の対象となります。

平成27年度「中小企業等外国出願支援事業」の2次公募が開始されました。
外国出願（特許、実用新案、意匠、商標）に係る費用に最大300万円（1/2以内）が補助されます。

平成26年度「小規模事業者等人材・支援人材育成事業」の公募が開始されました。
社会人インターンシップを実施する企業に対して最大200万円（2/3以内）が補助されます。

平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の3次公募が開始されました。
売上が減少した下請中小企業が新分野へ進出する費用に最大500万円（2/3以内）が補助されます。

（北海道）平成27年度「北洋銀行ドリーム基金」の公募が開始されました。
新技術・新製品の研究開発に対して最大100万円が補助されます。

平成27年度「ふるさと名物応援事業補助金」の2次公募が開始されました。
地域活性などを目的とした商品開発・新サービス開発などに最大500万円（2/3以内）が補助されます。

平成27年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の公募が開始されました。
ポテンシャル診断を受け提案設備を導入する費用に最大3,000万円（1/2以内）が補助されます。

平成27年度「新技術開発助成」の2次公募が開始されました。
実用化を目的にした開発試作を対象に最大2,000万円（2/3以内）が補助されます。

（東京都）平成27年度「宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」の公募が開始されました。
外国人旅行者の受入れに向けた分煙環境の整備に最大300万円（4/5以内）が補助されます。

平成27年度「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が開始されました。
広告費などに最大100万円（2/3以内）が補助されます。

平成27年度「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募が開始されました。
幅広い業種を対象とした事業化への費用に最大1,000万円（2/3以内）が補助されます。

平成27年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の2次公募が開始されました。
二酸化炭素削減対策を明らかにするポテンシャル診断費用に最大190万円（定額）が補助されます。

平成27年度「受動喫煙防止対策助成金」の公募が開始されました。
事業所内の喫煙室の設置費用などに最大200万円（1/2以内）が補助されます。

平成27年度「商業・サービス競争力強化連携支援事業」の2次公募が開始されました。
新連携の認定を受けた事業を実施する費用に最大3,000万円（2/3以内）が補助されます。

平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募が開始されました。
売上が減少した下請中小企業が新分野へ進出する費用に最大500万円（2/3以内）が補助されます。

平成27年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の公募が開始されました。
倉庫業、食品製造業、小売業に適した補助金で、1/3～1/2以内（上限なし）が補助されます。

平成27年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募が開始されました。
国が指定する特定ものづくり基盤技術（12分野）の技術開発に最大4,500万円（2/3以内）が補助されます。

平成27年度「港区地球温暖化対策助成制度」が発表されました。
港区内の事業者が取り組む環境対策について多様な補助金が公募されています。

平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の公募が開始されました。
省エネ設備の導入で最大50億円（1/3～2/3以内）が補助されます。

平成26年度補正予算「ふるさと名物開発等支援事業」の公募が開始されました。
商品開発などに最大2,000万円（2/3以内）が補助されます。

（東京都）平成27年度「小売商業後継者育成・開業支援事業」の公募が発表されました。
店舗新装・改装などに最大100万円（1/2以内）が補助されます。

（東京都）平成27年度「地域中小企業応援ファンド」の公募が発表されました。
ビジネスモデルなどに最大800万円（1/2以内）が補助されます。

平成26年度補正予算「創業・第二創業促進補助金」の公募が開始されました。
創業時：最大200万円、第二創業時：最大1,000万円（共に2/3以内）が補助されます。

平成26年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まっています。
広告費などに最大100万円（2/3以内）が補助されます。

平成26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス補助金」の公募が始まっています。