サービスの概要
新事業補助金支援
補助金制度は、国・省庁・自治体などから多くの補助金が公募されています。
新製品の開発・新サービスの展開・展示会出展・海外特許申請・ISO認証取得など、
企業のあらゆる取り組みに対して補助金制度が用意されています。
● 補助金事例
| 名称 | 助成金額 | ||
|---|---|---|---|
| ものづくり・商業・サービス革新補助金 | 最大 | 1,000万円 | （事業経費の2／3補助） |
| 創業・第二創業促進補助金 | 最大 | 200万円 | （事業経費の2／3補助） |
| JAPANブランド育成支援事業 | 最大 | 2,000万円 | （事業経費の2／3補助） |
| 革新的ものづくり産業創出連携促進事業 | 最大 | 4,500万円 | （事業経費の2／3補助） |
| 商業・サービス競争力強化連携支援事業 | 最大 | 4,500万円 | （事業経費の2／3補助） |
| 市場開拓助成事業（展示会出展） | 最大 | 300万円 | （事業経費の1／2補助） |
| 知的財産活動支援事業費補助金 | 最大 | 300万円 | （事業経費の1／2補助） |
| 海外展開技術支援助成事業（ISO認証含） | 最大 | 500万円 | （事業経費の1／2補助） |
法律認定支援（経営革新等）
法律認定制度とは、中小企業が新たに取り組む事業に対して、国が個別に対応した法律に基づき、
新規性・社会性・実現性・波及効果などの観点から評価し、事業認定を実施する制度です。
法律認定を受けることで、認定企業専用の補助金・公的金融機関からの特別融資・
保証協会枠の拡大など多くのメリットを受けることができます。
● 法律認定の種類
中小企業新事業活動促進法「経営革新」
中小企業新事業活動促進法「新連携」
中小ものづくり高度化法
農商工等連携促進法
中小企業地域資源活用促進法
● 認定メリット一例
| 内容 | メリット |
|---|---|
| 認定企業専用補助金 | 補助金額：最大4,500万円 |
| 日本政策金融公庫の特別利率適用 | 基準利率から0.9％優遇 |
| 中小企業信用保険法の特例 | 信用保証枠の別枠設定（無担保8,000万円） |
| ベンチャーファンドからの投資 | （独）中小企業基盤整備機構からの出資 |
| 特許関係料金減免措置 | 国内特許技術申請に係る審査請求料・登録料が半減 |
